生前贈与についてもっとよく知りたい、できることは何かをちゃんと理解したい！と思った時、どこに相談すれば良いのでしょうか。実は相続関連に詳しいプロは、5種類の資格者なのです。生前贈与に関する書籍もたくさん販売されていますが、読んでもピンとこないという方も多いですよね。そんな時に気軽に相談できる、無料相談についてもチェックしてみましょう。

生前贈与に悩んだ時に相談すべき専門家

生前贈与、つまり相続を見越した贈与契約について相談できる専門家と、それぞれに相談することのメリット、デメリットをご紹介します。
 

【弁護士】

弁護士は法律の専門家です。最も取得が難しいとされる国家試験のひとつ、司法試験を突破し、司法修習を受けた人々を法曹と呼んでいます。

法曹は裁判官・検察官・弁護士に分かれています。国民一人一人の問題に親身に寄り添い、その法律上の手助けになってくれる立場の資格者は、弁護士です。

弁護士は司法関係のさまざまな資格のトップであり、法律関係のすべての仕事を請け負うことができます。

もちろんその中には相続に関する問題もたくさん存在しています。そのため、相続に関わることで弁護士に相談する人も少なくありません。

弁護士だけではありませんが、それぞれの資格者には得意分野があります。企業関係に強い弁護士、著作権法に強い弁護士など、分野はさまざまです。

そこで、相続に関することを相談したい場合は、相続関係・親族間の争い・税法などに詳しい弁護士を探すことがポイントです。

弁護士に頼むメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、法律上の死角が無くなるという点です。司法関連の他の資格者が行う業務も、弁護士は行うことが可能です。

また相続の話になると親族がもめてしまい、調停や裁判に発展してしまうこともあります。そんな場合は最初から弁護士に依頼しておくと、問題なく解決してくれます。

その他にも法律上のトラブルが起きた場合など、他の資格者では手が出せない分野でも弁護士なら大丈夫、という安心感が大きいですね。

弁護士に頼むデメリット

弁護士に頼む最大のデメリットは、依頼料が高くなるという点です。弁護士費用は弁護士や事務所によって若干異なりますが、かなり高額になる場合があります。

また相談だけでなく、すべての手続きを依頼した場合などは、より高い金額を請求されます。相談のつもりで見積もりをしたのに、手続きまでしてもらったために高額になり、その価格でトラブルになったというケースも実際にあります。

【司法書士】

司法書士は、法律に関わる国家資格のひとつです。なんでもできる弁護士ではかえって手の届かない部分を細かくサポートしてくれる専門家です。

司法に関わる資格の中でもより法律に深くかかわる資格で、不動産登記やある程度までの民事事件なら関わることが許されています。

本当は弁護士にお願いしたいけれど、資金の面で不安がある場合や、あまり大事にしたくない場合などに選択されているようです。

司法書士も得意分野があるため、まずはネットなどで情報を集め、相続関係を多く取り扱っている事務所にお願いすると良いでしょう。

さらに良く分からないことが多いという場合は、話しやすく、気軽に相談できる人柄の書士さんを見つけることも重要です。

司法書士に頼むメリット

相続について何もわからない、ましてや生前贈与なんて何から手を付けていいのか分からない、という方は、最初から相続について説明してもらいましょう。

誰が亡くなった場合、誰が相続人になるかをはじめ、遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成することも可能です。

また不動産の名義変更（登記）は専門業務ですし、金融関係の各種書類の取り寄せ、各種書類の作成なども請け負ってくれます。

司法書士に頼むデメリット

弁護士よりは手軽なお値段ではありますが、できる仕事の範囲が広く、より弁護士に近い立場ということで、決して安くはありません。

各種書類を作成してもらえればいいという場合など、ある程度相続や生前贈与につい予備知識がある方に関しては、高い依頼になる可能性もあります。

【行政書士】

行政書士は、官公署関連の書類作成や、その相談窓口になっています。相続の相談をするにしてもより実践的で、実際に書類を作ってもらうことなどが中心になるでしょう。

書類に対する相談を受け付けているほか、書類作成の代行、権利や義務に関する書類の作成・代行・事実証明なども行うことができます。

相続や財産贈与にはたくさんの書類を準備し、記入し、捺印しなければならない問題がたくさんあるようなら、行政書士に相談してみましょう。

行政書士は行政書士試験に合格した人のほか、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士の資格を持つ人、その他に20年以上公務員として行政事務に携わっていた人であれば、行政書士に登録可能です。

行政書士は行政関連の文書を作る専門家です。行政と国民とを橋渡しし、さらに司法書士や弁護士と比較すると、費用はより抑えられるでしょう。 

行政書士に頼むメリット

弁護士や司法書士に依頼するよりも、もっと気軽に相談できます。相続人が誰になるのか、相続財産がどれくらいあるのか知りたい場合など、自分でもある程度勉強しながら生前贈与の準備を進めていきたい方におすすめです。

また遺産分割協議書の作成は、公文書作成の専門家のためお願いできます。さらに戸籍謄本や住民票など、特に故人の古い戸籍謄本の入手なども可能です。

行政書士に頼むデメリット

弁護士や司法書士と比較すると、法律面でできることが限られてきます。相続争いが絶対に起こりそうだという場合などは、対処できない問題が出てきます。

【信託銀行】

信託銀行とは、一般的な銀行の業務に加え、信託業務と併営業務を行うことが許されている銀行です。

信託業務とは、個人や法人の財産を預かって管理・運用する業務です。財産は現金に限らず、不動産や有価証券なども含まれます。

併営業務は、遺言書の保管や遺言執行業務など、まさに相続に関する業務です。企業の株無視名簿管理業務なども、併営業務の一環です。

信託銀行では、生前贈与のひとつである暦年贈与などに使える金融商品も取り扱っており、生前贈与に関わっています。

信託銀行に頼むメリット

信託銀行の暦年贈与や学資保険などを活用することで、簡単に子どもや孫などに遺産を遺し、節税することができるようになります。
また遺産について遺言書を書いておきたい、それにあたり遺言執行人を指定したい場合なども頼りになる存在です。
ある程度生前贈与についての知識があり、すでにどんな方法を用いて節税しようという希望がある方だと、話も手続きもサクサク進みます。

信託銀行に頼むデメリット

信託銀行で遺産の管理を依頼したり、遺言書の管理・遺言執行人を依頼したりすると、かなりの高額請求になります。
特に相続に関する手続きを一括で任せたり、財産をすべて管理してもらったりなどすれば、かかるお金はさらに高くなります。

また別途司法書士や税理士にそれぞれ仕事を依頼しなければならない場合もあり、その都度お金が余計にかかります。
弁護士に依頼したときと同じように、その請求額が高額という理由でトラブルが起きることもあります。その点をしっかり理解して依頼するようにしましょう。

【税理士】

税理士は、税金に関するプロフェッショナルです。税金の会計処理代行や申告書の作成などが主な仕事になります。

その他、よりよい節税方法についての相談や、脱税にならないように節税するためのコツなど、法律と節税の見極めの相談にも乗ってくれます。
 
現在、少子高齢化や生涯独身を貫く人が増え、さらに相続税の基礎控除額が大きく減額されたため、以前と比較するとかなり多くの人にとって相続税が関係するようになってしまいました。

それ以外にも、自分の所有している財産がどれくらいあり、将来相続税を子孫が支払う可能性があるのかを調べてもらったり、突然降ってわいた遠い親族からの相続話に税金がかかるのかを相談したりなど、さまざまな力になってくれます。

特に相続税が発生することが確実だからこそ、生前贈与について悩んでいるという方にとっては、税金のプロフェッショナル、税理士の力はとても頼りがいあるものになるでしょう。
 
しかし税理士にも得意分野があります。相続税や生前贈与、不動産の相続などに詳しく、携わってきた相談件数も多い税理士を選ぶことで、相続や生前対策をスムーズに進められます。

また相続に強い税理士の中には、相続診断士などの相続関連資格を取得している人もいます。そういった相続関連の資格を取得し、勉強を重ねている税理士は、相続関連の問題に対しても積極的に対応してくれるでしょう。

 税理士に頼むメリット

 相続について気になり始めたので、相続を始め節税、生前贈与など、財産のこと・税金のことがとにかく知りたい、という方には、相続と税金に関する話から丁寧に説明してもらえます。

財産が現金や不動産、更地や貸家など、さまざまな形状で、自分の財産がどれくらいあるのか分からないという場合もおすすめです。

また税金がかさむことが分かっていて、物納や延納手続きなどが必要になりそうな場合にも力になってくれます。

税金に関しての知識が豊富な税理士に依頼することで、さまざまな控除や特例を組み合わせ、より節税できる方法を探ってもらえます。

税理士に頼むデメリット

相続税を軽減したいという方は、多くは税金が課せられる金額の財産を所有していると思いますが、相続税はあまり関係ないという方はメリットが無いと言えます。
ただし親族同士の仲がすこぶる悪く、現在すでに喧嘩状態、相続の話をしようものなら調停どころか裁判間違いなし、というような場合は、手続きをスムーズに進めるために税理士や弁護士に依頼した方が安心です。

その他頼りになる専門家

その他にも、頼りになる専門家がいます。もし身近で相談しやすい人がいるのであれば、話をしてみてはいかがでしょうか。
 
・土地家屋調査士…土地の測量調査を行い、登記を請け負ってくれます。
・家族信託の専門家…行政書士や司法書士に多いプラスαの専門分野です。
・ファイナンシャルプランナー…金融商品、年金、税金等にバランスよく精通している人が多く、お金に関する様々なことを相談できます。

無料相談を上手に利用して依頼すべき専門家を探そう

相続や生前贈与の相談で頼りになる5つの専門家についてご紹介しました。それぞれを上手に利用するために、無料相談を活用してみましょう。
 

弁護士や税理士などは無料の相談会が行われる

弁護士や税理士、司法書士などは、都道府県の弁護士会や税理士会などが主催する無料相談会で気軽に相談することが可能です。

こうしたお知らせは、新聞などで広告されるほか、ネットなどでも拾うことができます。またお住まいの地域の弁護士会や税理士会などに電話して開催されるかどうか訊ねてみる方法も良いでしょう。

その際は、必ず「相続が専門分野の方はおられますか？」と質問しておきましょう。必ずしも相続に強い税理士が当番になっているとは限りません。

こうした無料相談会は、各市区町村などの自治体が主催することもあります。そういった場合は、自治体の広報などでもお知らせされますので、こまめにチェックしておきましょう。

無料相談会では、あまり長い時間を割いてもらうことはできません。しかし、初めて弁護士や税理士と話をするという方は、「実際に相談するとこんな感じなんだ」と実感できるだけでも大きなメリットになるでしょう。

さらに弁護士・司法書士・行政書士・税理士とそれぞれの無料相談会で同じ質問をしてみることで、どこが自分の悩みに最も適した相談相手なのかが見えてきます。

その場で気が合う税理士や弁護士に出会うことができれば、そのまま有料相談に移行することももちろん可能です。

ただし自治体によっては無料相談会で士業の方と相談者の名刺のやり取りを禁じているところもあります。気に入った人と出会えたら、自分で名前などをチェックしておきましょう。

無料相談会は、ほとんどが予約制になっています。電話で事前に予約を入れ、ざっくりとどういった相談内容なのかを伝えておきます。

「相続税が心配なので相続発生時の相続税がいくらになるのか知りたい」「不動産がたくさんあるので生前贈与で節税したいが方法を考えてほしい」など、手短に相談内容を伝えられるようにしておきましょう。

事務所によって多くが初回無料相談に応じている

また多くの弁護士事務所や司法書士事務所・税理士事務所など各事務所では、初回無料相談に応じています。

最初の相談は、時間は限られるものの、無料で相談に応じてもらえるというサービスです。

このサービスを使う事で、どの事務所が自分が抱えている相続問題に強いか、どの方と話が合いそうかなどを見極めることが可能になります。

このサービスも上手に活用して、より我が家の問題に寄り添い、みんなが笑顔で納得できる相続ができるように導いてくれる専門家を探しましょう。

生前贈与は早めに専門家に相談を！無料相談で見極めよう

生前贈与を、損のないようにスムーズに行うためには、できるだけ早めに専門家に相談することをおすすめします。

たとえば亡くなる3年前にさまざまな手続きを行うと、「駆け込み相続」と見なされてしまうこともあります。

相続開始前3年以内の相続・遺贈を受けた人に対する贈与は、規定により相続税の課税価格に加算されるからです。

「相続前に～年間○○している」「～年間△△していない」といった条件がある特例などもあります。これはかなり前から知っていないと適用が難しくなりますよね。

また暦年贈与などは、コツコツと何年もかけなければ達成できない相続です。大切な時間を無駄にせず、家族と少しでもたくさん話し合うために、できるだけ早く相続の専門家に相談しましょう。